八戸市議会 2021-12-13 令和 ３年１２月 定例会－12月13日-02号
令和元年度の公益財団法人介護労働安定センターにおけるアンケート調査では、調査対象事業所１万7261事業所のうち、有効回答数9126事業所の65.3％が人材不足を感じると回答しています。また、職種別では訪問介護職員の割合が最も高く、全体の80％以上に上ります。
令和元年度の公益財団法人介護労働安定センターにおけるアンケート調査では、調査対象事業所１万7261事業所のうち、有効回答数9126事業所の65.3％が人材不足を感じると回答しています。また、職種別では訪問介護職員の割合が最も高く、全体の80％以上に上ります。
公益財団法人介護労働安定センターの介護労働実態調査結果によりますと、青森県の賃金は、全国と比較すると低いものの、平成26年から平成30年までの伸びを比較した場合、全国では107.7％、青森県では111.1％となっており、全国を上回っております。
公益財団法人介護労働安定センターの実態調査では、2016年10月から2017年９月までの１年間の離職率は16.2％と、前年度の16.7％と大体同じ割合であります。採用率は17.8％で、前年度の19.4％を下回っているということで、採用率は減少傾向にあります。人材確保の厳しい現状があると。また、離職者のうち、実に約65％が就職して３年未満でやめてしまうという現状が、介護の現場であると思います。
５回目及び６回目の委員会では、公益財団法人介護労働安定センターが実施している介護労働実態調査等の資料で、全国的な状況を精査することに努めました。 これらのことを踏まえ、委員で協議したところ、民間事業者や全国的に見た場合、低賃金や長時間労働などの厳しい労働環境により、人手不足が発生しているのではないか。知人から話を聞いた委員からは、低賃金などによる人手不足により職場に若い人がいない。
市内の介護労働者数及び離職者数につきましては把握しておりませんが、公益財団法人介護労働安定センター青森支部が毎年公表しております介護労働実態調査結果におきまして、県内の介護事業所における離職率等が報告されております。この調査結果によりますと、県内の介護事業所における介護職員の離職率は、平成24年度11.2％、平成25年度15.1％、平成26年度16.3％となっております。
２年前に財団法人介護労働安定センターが行った実態調査では、介護労働者の離職率について、施設介護職員の75％が、訪問介護職員の80％が３年未満で離職しているという非常に高い数字となってあらわれております。介護はとても厳しい現状に支えられているのが現実です。 １点質問いたします。改正介護保険法施行後の影響について、どのような影響がありますか。
そのような状況の中、当市におきましては介護職員の定着度に関する苦情等もないことから、特に調査を行っておりませんが、厚生労働省及び財団法人介護労働安定センターが行った調査によりますと、介護職員の離職率は、平成18年度20.3％、平成19年度21.6％、平成20年度18.7％、平成21年度17.0％と低下傾向で推移しております。平成21年度は産業全体の離職率と同程度となっております。
それから、財団法人介護労働安定センターで調査した結果では、介護労働者の離職率は全国で21.6％、５人に１人が離職しているのだというふうな統計があります。八戸市の実態はどうなのか。わかりましたらお知らせいただきたいと思います。 以上、お願いします。 ○議長（吉田博司 君）市長 ◎市長（小林眞 君）松橋議員の再質問にお答え申し上げます。